成田市で親名義のままの実家を売却できる？相続登記の必要性と進め方

相続登記はいつまで？2027年3月31日の期限にも注意

相続登記は、2024年4月1日から法律上の義務となりました。

原則として、相続人が「相続が始まったこと」と「自分がその不動産を取得したこと」の両方を知った日から3年以内に申請する必要があります。

2024年4月1日より前に親が亡くなっている場合

制度開始前の相続も義務化の対象です。

2024年4月1日より前に不動産を相続で取得したことを知っていた場合、原則として2027年3月31日までに相続登記を申請する必要があります。

ただし、取得したことを知った時期によって期限が異なる場合があります。

遺産分割が成立した場合

相続人同士の話し合いで不動産の取得者が決まった場合は、基本的な申請義務とは別に、遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容を反映した登記を申請する義務があります。

期限を過ぎると必ず罰金になる？

正当な理由なく申請義務を怠った場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

過料は刑事罰としての罰金とは異なり、期限を過ぎたすべての人に自動的に科されるものでもありません。

遺産分割がまとまらない場合

期限内に通常の相続登記が難しい場合は、「相続人申告登記」という制度があります。

自分が登記名義人の相続人であることなどを法務局に申し出ることで、基本的な申請義務を履行できる制度です。

ただし、相続人申告登記だけでは実家を売却できません。 売却時には別途、権利関係に応じた相続登記が必要です。

期限が近い場合は、売却の予定とは切り離して法務局や司法書士に確認しましょう。

相続登記と売却についてよくある質問

Q．親名義のまま不動産会社に査定を依頼できますか？

はい。相続登記が未了でも、売却価格の目安を調べたり、必要な手続きを相談したりすることは可能です。

Q．相続登記をしないまま売買契約を結べますか？

権利関係や契約条件によっては、相続登記完了前に契約を検討する場合もあります。ただし、買主への所有権移転登記には原則として相続登記が必要です。契約前に司法書士などと手順を確認しましょう。

Q．相続登記の費用はいくらですか？

登録免許税、証明書取得費用、司法書士報酬などが考えられます。金額は不動産の評価額や相続関係、依頼内容によって異なります。

Q．相続人申告登記をすれば売却できますか？

いいえ。相続人申告登記は申請義務を簡易に履行するための制度であり、売却に必要な相続登記の代わりにはなりません。

Q．親の名義のまま何年も経過しています。今からでも相談できますか？

相談できます。ただし、相続登記の申請期限や相続人の変動、必要書類を早めに確認することが重要です。