成田市で800万円以下の空き家を売る場合の仲介手数料はいくら？

不動産会社が売買の仲介で受け取れる報酬には、宅地建物取引業法に基づく上限があります。

通常の仲介手数料は、売買価格に応じて段階的に計算します。

通常の仲介手数料の上限

売買価格が400万円を超える場合、通常の上限額は次の速算式で求められます。

仲介手数料の上限（税込）＝（売買価格×3％＋6万円）×1.1

※計算に用いる売買価格は、建物に消費税が課される取引では、その消費税相当額を除いた金額です。

2024年7月1日からの特例

低廉な空家等の売買・交換の媒介については、売買価格800万円以下の宅地・建物を対象に、通常の計算による上限を超えて報酬を受け取れる特例があります。

ただし、媒介に必要な費用を勘案し、依頼者の一方から受け取れる報酬は税込33万円以内とされています。

この特例は、売主だけでなく買主にも適用される場合があります。

また、制度上は空き家だけに限定されず、対象価格以下の宅地・建物であれば使用状況は問われません。

800万円以下なら必ず33万円？

いいえ。33万円は上限額です。

例えば、500万円の物件を売却する場合、通常の報酬上限は税込23万1,000円です。

特例を適用する場合は、媒介に要する費用を勘案し、事前に説明・合意した金額について、税込33万円まで受け取ることが認められます。

ただし、不動産会社が33万円を必ず請求するわけではなく、通常の計算による金額で合意することも可能です。

媒介契約の前に、どの計算方法を適用するのか、実際の請求額はいくらなのかを確認しましょう。

Q1．売却価格が800万円ちょうどでも特例の対象ですか？

はい。売買価格が800万円以下であれば、価格要件を満たします。

ただし、実際に特例による報酬を受け取るには、媒介に必要な費用を勘案し、報酬額について事前に説明・合意する必要があります。

Q2．住んでいる家でも特例の対象になりますか？

対象となる可能性があります。

国土交通省は、低廉な空家等の売買に関する特例について、対象となる宅地・建物の使用状態を問わないとしています。

そのため、空き家か居住中かという点だけで適用が決まるわけではありません。

Q3．売主と買主の両方から33万円ずつ受け取れるのですか？

一定の条件を満たす場合、売主・買主それぞれから受け取る仲介手数料の上限が税込33万円となることがあります。

ただし、それぞれの依頼者への説明と合意が必要です。

Q4．不動産会社が直接買い取る場合も仲介手数料はかかりますか？

不動産会社自身が買主となる直接買取では、通常、その売買について仲介手数料は発生しません。

ただし、別の不動産会社が仲介に入る場合などは取扱いが異なります。取引形態を確認しましょう。

Q5．売れなかった場合にも仲介手数料は必要ですか？

通常の媒介契約では、売買契約が成立しなければ仲介手数料は発生しません。

ただし、特別に依頼した広告などの費用や、契約の解除・不履行に伴う費用については別途確認が必要です。

媒介契約前の最終チェックリスト

• □ 売却予定価格は800万円以下か

• □ 通常の報酬計算と特例のどちらを適用するか

• □ 合意する仲介手数料はいくらか（税込）

• □ 特例を適用する理由と説明を受けたか

• □ 媒介契約書に報酬額が記載されているか

• □ 支払い時期はいつか

• □ 仲介手数料以外の費用があるか

• □ 仲介と直接買取の違いを理解しているか

疑問点を残したまま媒介契約を結ばず、費用と契約条件を確認してから売却活動を始めましょう。